都市計画決定といっても付帯意見1・2・3の条件付き!

都市計画決定は令和3年2月4日に付帯意見1・2・3を満足させることを条件にして決議された。

しかし、現在令和3年11月にはまだ付帯意見1・2・3は満足されていない状態にあり、組合設立審議前の状況にある。

組合設立申請するには準備組合は付帯意見1・2・3を申請書提出前に満足させなければならない。法律上の同意率2/3以上を満足させるとともに、区の指導である同意率80%以上を満足させなければならない。

具体的には付帯意見1において、直接丁寧に説明されても我々が納得・同意できない場合は「合意形成」とは言えない。

付帯意見

  1. 事業計画の深度化に当たって、小規模地権者や従前居住者など関係権利者との協議調整を適切に行い、丁寧な合意形成を図られたい。
  2. 従前地が分筆されているが同意率を上げるためではないかという観点からの質疑がなされた。事業を進めるに際してこの点に十分留意するよう、適切に事業者を指導されたい。
  3. 事業化に当たっては、コロナ禍の影響を見通し、過大な開発とならないように留意するととともに、あたらしい生活や働き方を踏まえて事業計画の内容に反映するよう、適切に事業者を指導されたい。

 

<添付資料>