虎ノ門一丁目東地区の再開発で何が起きているのか?

「虎ノ門1丁目東地区」は日土地及びUR、住友不動産が協同で再開発を進めようとしている地域です。

ここでは都市計画決定が申請された際、港区の求める「地権者同意率80%」が達成されたと見せかけるため、事業者側が意図的に土地の分筆を行い、同意者を増やしたのではとの疑いが浮上しています。
都市計画決定の是非を議論する区の都市計画審議会の場でもこのことが問題視され、また虎ノ門は国家戦略特区の指定区域でもあることから「内閣府」へも報告がなされた後、異例とも言える「付帯意見が付された形」で都市計画決定が実行されることになった事業です。

虎ノ門1丁目で何が起きたのか?

都市計画決定申請の直前に、再開発事業者の子会社が所有する1筆の土地を、まるで「羊羹を薄切りする」ような形で5筆へと分筆し、その分同意者を増やして区が求める「同意率80%」を人為的に達成させたのではとの疑惑があがりました。(即ち、分筆がなければ同意率は80%には達しなかったとされます)

分筆手続き自体は合法的に行われたようです。しかし、分筆された土地に僅か4.5坪前後の狭小地が複数含まれていたことに疑惑の目が向けられています。

なぜ「細切れ分筆」が申請直前に行なわれたのか?

都心超一等地のビル街に「4.5坪」では建物も建ちません。また、分筆した側は、「土地の形状に問題があるから分筆した」と主張したそうですが、土地をそのまま利用し続けると言うのであればまだしも、再開発を前提としている地権者が「土地の形状に問題があるから分筆した」と主張するのは、どう考えても「論理的に矛盾」があります。

そもそも、なぜこのタイミングで事業者側の所有地が分筆されたのか?そのことを良く考えて見れば答えはおのずと出て来ます。

例え合法であっても、分筆が「再開発の趣旨に適さない」ことは明白であり、このため区も「付帯意見」を付けた上で承認したものの、本来であれば区はしっかり調査を行なった上で申請を受け付けるべきではなかったのか? 尚、分筆以外にも、再開発に反対する地権者の「家族」の賛同を以て「同意者」と見做した疑いなども浮上しており、現在もこれらにつき検証が行なわれているようです。

再開発を進めるための「同意者数の水増し」は断じて許されるべき行為ではありません!

もしこれを許せば、区内の再開発案件はすべて再開発ありきの「出来レース」と化してしまい、地権者の意思などないがしろにされてしまいます。