港区は証拠となる書類を保管していなかった!

港区は証拠となる書類を保管していなかった!

港区は地権者同意率を小数点一桁まで把握していたことが明らかとなっています。一方で、区民が申請した、「同意率の根拠」を求めた情報公開請求に対し、区は「不存在」だと回答してきました。

同意率を小数点一桁まで把握しておきながら、その根拠となる資料が手元にはないと言うのです。

疑惑が表面化し、「付帯意見」が付けられた形で都市計画決定が実行された事案であるにも関わらず、もし港区が、準備組合から「同意書を見ただけ」、或いは「同意状況を聞いただけ」で証拠を保管することなく「都市計画決定」を判断していたとしたら問題です。

(余談ですが、当時の港区の担当課長は、権利者から「都市計画審議会へ郵送してほしい」と託された嘆願書を実際には郵送せず、審議会当日にそれを席上配布した事実も明らかとなり、都市計画審議会の委員から「これでは読む時間がない」と担当課長自身が叱責された事実も都市計画審議会の議事録から判明しています。まさにこれは区の(当時の)担当課長による「再開発事業者寄りの不適切な対応」ではないかと疑問視されています。)

あまり考えたくはないのですが、これでは区の職員と事業者との間に癒着関係があったのではと勘ぐる区民が出てきても不思議ではありません。

港区には説明責任が求められます。

朝日新聞も「地権者増加」の問題を大きく報道

朝日新聞は2021年11月18日(木)付の夕刊で、「突然オーナー増 賛否を左右(再開発・追われる地権者)」という見出しで、虎ノ門1丁目の再開発で「地権者数が増えることによる問題」について、過去に訴訟へと発展した類似の事例も引用しつつ詳しく報じています。

残念ながら、著作権法上の制約があり、記事全文を掲載することはできませんが、問題の本質が良くわかり、皆さまの地域でも参考となる記事ですので、是非とも最寄りの図書館等でご閲覧下さい。

港区の地権者団体も防衛を開始!

「地権者の同意率」は再開発事業の根幹をなす極めて重要な要素です。

それだけに、もし今回の「水増し問題」を曖昧にしたまま幕引きが図られることがあれば、それこそ区内のすべての再開発は「出来レース」となり、地権者の権利がないがしろにされかねません。

このことを危惧した区内7つ住民団体が団結し、「不正は断じて許さない」との強い信念から、本年9月に「再開発・区民の会」を結成し、相互間での情報共有や再開発事業の監視活動を始めました。

もはや「地域の問題」を地域内に留めておくことをせず、広く社会へも公開して区民全体で「公平・公正、且つ透明性ある再開発」を実現しようと言う雰囲気が区内で芽生えつつあります。

再開発は、税金も投入される公共性の高い事業ですから当然のことです。朝日新聞の実にタイムリーな報道とも相まって、この問題を広く区民も共有し始めたと言う意味では一歩前進ではないでしょうか?