虎ノ門でも同意者数の「水増し」が!

「虎ノ門1丁目東地区」の再開発は港区の求める「地権者同意率80%」が達成したと見せかけるため、事業者側が意図的に土地の分筆を行い、同意者を増やしたのではないかとの疑いがかけられている。

朝日新聞も11/18付夕刊にて虎ノ門の再開発で起きていることを「突然オーナー増、賛否を左右」とう見出しで報じており、一般社会もこの件について知るところとなりました。

事実関係の検証は今も続けられているようですが、いずれにしても再開発への同意者を増やすため、再開発事業者の関連会社が所有する1筆の土地が、申請の直前に複数の土地へ「細切れ分筆」されるなど、倫理上は決してあってはならないことです。

「倫理」とは、「私たちの社会生活において、人として守るべき道理」のことを言います。もしこれが守られないとなれば、それこそ区内の再開発計画は、すべて最初から結論ありきの「出来レース」となりかねません。行政監督官庁である「港区」も、「同意」があったことを客観的に証明する書類を保管していなかった事実が明るみになる等、私たちが頼りとすべき行政機関にも「中立性」や「透明性」の点で不安があることもわかって来ました。

結局は自分たちで資産を守るしかない

このような状況を危惧した区内7つ住民団体が団結し、「不正は断じて許さない」との強い信念から、2021年9月に「再開発・区民の会」を結成。相互間での情報共有や再開発手続等が公正、且つ透明性ある形で実施されているかの検証作業を開始しました。
そして同会では早速、港区長に対し、「虎ノ門1丁目東地区において区としてどのような処理がなされたのか」を問う書簡を送付し受理されました。

不当な再開発から自己の資産を守るには、結局は地権者同士が一致団結して積極的に行動を起こすしかないと言うのが「再開発・区民の会」のコンセンサスです。

今までは、「地域の問題は準備組合が聞き役となり地域内で解決して行く」ことが事業者側により推奨される傾向があったようですが、今後は「地域の問題」を狭い地域内に留めておくことはせず、広く社会へも公開して区民全体で「公平・公正、且つ透明性ある形」で解決して行こうと言う雰囲気が区内で芽生えつつあります。

再開発は、税金も投入される公共性の高い事業ですからこれは当然のことです。朝日新聞の実にタイムリーな報道とも相まって、この問題を広く区民が共有し始めたと言う意味では一歩前進ではないでしょうか?

各地の地権者の皆さまも、「事業者による不正行為は一切許さない」との強い決意のもと、地域住民間で団結されてみては如何でしょうか?

昔から「数は力なり」と言います。また「三人寄れば文殊の知恵」と言う言葉もあります。多くの知見が集まることで決して損はない筈です。